■保険選びにはものさしが必要です
TVや雑誌のコマーシャルで、保険商品を目にする機会が、一昔前に比べると増えてきました。
「日額１万円で、日帰りから保障開始、ボーナスが受け取れて、保険料は一生３０００円。
しかも保障は終身」。
頭の中でTVコマーシャルを集約してご来店されるお客様がいらっしゃいました。
確かに終身保障は安心ですが、保険料を安く抑えるために７５歳までの保障期間とし
（現役並みの所得者を除いては、７５歳以降は１割負担）、その後は貯蓄で備えることを
検討してもいいですし、別立ての「医療費準備金」は入院だけでなく介護やがんの治療への
まとまった資金としての使い道も考えられます。
一入院の日数も、若いうちは６０日以内の入院がほとんどですが、６０歳を超えるくらいから
特に脳血管系の病気は１２０日を越えるケースもあるようですので長期化に備える必要も
ありそうです。
保険選びとして、６０日などの短い入院保障と１２０日型を組み合わせて準備することも
検討できます。
また、働いている内は、長期入院によって「収入が減る」というリスクがある為、働いている期間は
保障を手厚くすることも検討できます。
車を買うことを想像してみて下さい。
カタログを見て、「性能」や「用途」、「デザイン」、「色」、「燃費」そして「値段」とあらゆる面から検討を
することと思います。
医療保険や生命保険の判断する基準（ものさし）は、一見難しく捉えられがちですが、意外と簡単です。
医療保険を選ぶ際の判断基準（ものさし）を持ちましょう！１．一日いくらにするか？
２．いつまでかけるか？（一生涯の保障？○年間？○歳まで？）
３．一入院を何日にするか？
まずはこの３つです。
あとは特約（オプション）の選択と値段（保険料）の折り合いをどうするかです。
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■保険に入れない！？
保険の加入には健康状態の「告知」が必要です。
（一部無選択型という健康状態を問わない保険もあります）
加入者の公平を保つために設けている一定基準によって、加入できない人もいらっしゃいます。
この場合はどうすればいいのでしょうか？
例えば、４０歳の男性が日額１万円の終身医療保険（終身保障、終身払い）に加入する場合、
保険料は月々６１８０円です。
平均寿命の８０歳まで保険料を払い続けるとすると、累計保険料は約３００万円になります。
仮に、１２０日の入院を２回したとすると２４０万円、手術給付金４０万円と２０万円を受け取って
やっとチャラになります。
・・・ということは、保険に入れない人は、２００万円～３００万円の貯金をしておけばいいという
ことになります。
万が一の入院のための貯蓄ということで、通帳も別にしておいた方がいいでしょう。
統計上も多くの方は、これくらいの貯蓄はあります。
ただし、貯金の欠点はよほど意思が強くないと何かの時に取り崩してしまうということです。
投資型や貯蓄重視型の商品で、保険に加入する際の告知や審査が必要ない保険がたくさん
ありますので、体況に関係なく準備が始められ、必要に応じて一部解約、全部解約をしていく
方法もあります。
預金のように、すぐに引き出すことはできませんので、取り崩すリスクも少ないと言えます。
要するに、目的を持った資金準備をきちんとしておけば、医療保険の代替はできるということです。
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■示談の効力
万が一、不運にも事故に遭ってしまったら、事故に巻き込まれてしまったら、相手の一方的な
過失（不注意）の場合は別として、自身にも何らかの過失がある場合、損害賠償が必要となります。
現状回復させるための費用を賠償する訳ですが、その方法としては「お金で解決する」のが通常です。
双方に過失がある場合は、損害賠償の全てを加害者に負担させるのは、損害の公平な分担の
考え方からすると妥当ではありませんので、損害額から被害者の過失割合分を差し引くというのが
「過失相殺」です。
この考え方は、人身事故はもちろん、物損事故にも適用されます。
過失割合を決定する際に用いる「示談」というのは、お互いの主張を話し合いの上、譲り合って納得の
上で行われる私的な約束事ではありますが、法律行為の一種であり、決められた条件は一方的に
破ることはできません。
例えば、事故直後、よく考えずに安易な示談をしてしまったと悔やんでみても、
余程重大な錯誤がない限り、決められた条件に拘束されることになるので、示談は慎重にしなければ
なりません。
しかし、示談の拘束力は、示談契約の成立に瑕疵のないことが前提となりますので、示談内容に
重大な錯誤があったり、詐欺や脅迫など犯罪行為に関係するようなもの、あるいは公序良俗に
反するような内容であったりすれば、そのような場合には示談契約の無効又は取消を法的に
請求することが認められています。
話は少しずれますが、実際の交通事故の現場で目にする両当事者の不思議な行動の話です。
Ａさん、Ｂさん二人の当事者がいる交通事故現場で、明らかにＡさん側に大きな過失があるケース
ですが、一方的な過失割合とまではいかない事故です。
Ａさんは、「事故現場では一切相手に対して謝罪の言葉をかけてはいけない」との強い思い込みが
あったようで、その人間味の無い態度や行動にＢさんはすっかりご立腹です。
他人と道端ですれ違いざまに肩と肩がぶつかってしまった場合を思い浮かべてみて下さい。
当然、「ごめんなさい」「すみません」などの一声をかけることで、相手の過失（不注意）を理解して
あげることができ、円満にその場を切り抜けられるものです。
では、交通事故の場合だけどうしてなのでしょう。
肩と肩ではなく、車と車に置き換わっただけの話です。
加害者側は相手に対して、金銭による賠償をしていくのが一般的ですが、その時の賠償金額が
大きくなるケースに備え、自動車保険に加入している訳です。
前述のとおり、交通事故の解決には示談という手法を用いて、「お互いの主張を話し合いの上、
譲り合って納得の上で行われる私的な約束事をする」のがほとんどですから、加害行為をしておいて、
相手に対して謝罪の言葉もかけずに円満に解決できるとは思えません。
自動車保険を取り扱う保険代理店の契約者への指導にも大きな問題があると思います。
自動車保険という保険契約はあくまでも、示談の割合によって決まった賠償金額を保険から
お支払することにより、契約者の経済的損失を補てんするというのが本来の形のはずです。
しかし実際には、当事者同士での事故解決、示談というのはなかなか難しいものであることは
事実ですので、保険契約者に対して保険会社が「示談交渉」を代行しています。
お互いの言い分や、事実関係の要点を集約することによって、適正な過失割合を契約者に提示し、
事故解決を円満に進めることの手助けをしている訳です。
事故の現場では、相手のことを気遣い、負傷者がいればまずはその救護に努めるのが常識ですし、
ケガがないまでも自身に過失がある場合は、相手を気遣う一声をかけるべきです。
損害額の賠償については、示談の交渉（過失相殺）も含め、保険に加入している旨を相手に伝え、
現場ではしないことが大切です。
「謝ったもの負け」では決してなく、お互いに人間らしい誠意を持った対応をしてこそ円満な事故解決に
つながっていくものと思います。
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■『保障』と『補償』
普段、保険商品のパンフレットや雑誌などで「保障」と「補償」の２つの文字を目にすると思いますが、
この違い、ご存知でしょうか？
辞書では、「補償」は「損失などを埋め合わせること。損害賠償として財産上の損失を金銭で補填すること」
とあり、「保障」は「責任をもって一定の地位や状態を守ること。支え防ぐこと、またはそのもの」とあります。
実は、損害保険では「補償」を、生命保険では「保障」を使います。
損害保険は実際の損失を埋め合わせるもの、生命保険はそれまでの生活の状態を守る、という考えが
根本にあるのです。
交通事故などの場合、自身の財産の損失を「補償」するだけでは足りず、相手の財産の喪失をも「補償」する必要があることになりますから、突然の出費で家計のバランスを大きく崩すことのないよう損害保険での十分な手立ても必要と言えます。
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■知って驚き！年金不信
「年金不信」・・・最近、よく耳にするこの言葉ですが、何も今に始まったことではないようです。
公的年金制度が日本に誕生してから現在に至るまで、「年金不信」はあったのですね。
冷静に見ると年金制度が崩壊するとは考えにくく、お金を払う時期ともらえるようになるまでの時期のズレが大きいために、「自分はもらえるのか」という不安がよぎるのは当然です。
しかし、年金制度が不安だからといって、それに変わる貯蓄や投資を薦める方がいれば、あまりにも無責任な行動と言えます。
年金は信用できないとネガティブな考えで、支払いをしていない方は今一度考えてみるべきだと思います。（国民の義務ですしね）
生命保険を考える際には、まずはベースとなる公的年金、これがあってこその生命保険（上乗せ保険）です。
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■知って驚き！年金受給総額
年金の受給は月単位となっています。
月額１５万円の年金？一見、こんなんで生活できるのか！と思われる方もいるかも知れませんが、年額にすると１８０万円、６５歳から２０年間受給するとすると３６００万円にもなります。
超長寿国家に住む私たちですから、これ以上長生きしても面倒を見てくれる公的年金は、かなりお得な年金といえるはずです。
さて、６５歳からの老後生活費、今回の例で言うと３６００万円です。
毎月の生活がありながら、このお金、老後のためと割り切って明日から貯められますか？
不測の出費が重なりなかなか貯められないという状況は目に見えてますね。
年金を月額や年額だけで考えると文句のひとつも出てしまいますが、総額で考えてみる必要もありますね。
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■国民年金は万能な生命保険？
国民年金の加入は日本国民の義務でありながら、「払わなくてもいい」的な風潮になりかけています。
確かに今の財政状況からすると不安を持つ人も多いでしょう。
ネガティブなイメージが先行する国民年金ですが、ここではメリットをご紹介します。
【国民年金の５つのメリット】
１．インフレに対応する生きてる限り続く年金
２．保険料が安い
３・女性は特に安い（ことになるはず・・・統計上）
４．生命保険的な機能がある
５．将来の安心を得ながら節税できる
ひとつづつ検証していきましょう。
１．現在、受け取れる年金額は、６５歳からの老齢基礎年金が年間７９２，０００円（平成１８年度）です。
受給開始は６５歳ですから、その間のインフレに対応できるよう、物価スライド方式によって毎年受給額は見直されていきます。インフレに伴い、年金の価値が下がるという危険性はありません。
２．平成１７年から国民年金の保険料は毎年４月に２８０円づつ上がり、平成２９年以降は１６，９００円で固定となる予定になっています。
保険料が上がっていくなら払わない！なんて直感的に思った方、ちょっと待って下さい。
国民年金保険料は４０年（４８０ヶ月）支払って満額の７９２，０００円（平成１８年）ですから、２５年間支払った人（３００ヶ月）の方は、４９５，１００円（７９２，０００円×３００ヶ月/４８０ヶ月）となり、毎年約５０万円の老齢基礎年金を受給できることになります。
これから２８０円づつ保険料が上がっていくことも加味して２５年間支払っていくと、約４８５万円の支払いです。（３５歳から６０歳まで）
６５歳から７０歳までの１０年間、年額５０万円の受給をすると５００万円となり、わずか１０年間で元を取ってしまいます。
人生まだまだですから、かなりいい年金と言えます。
また、国民年金の保険料は国が３分の１（平成２１年度までには２分の１）を負担してくれる為、加入者の保険料はかなり軽減されています。これを民間の生命保険会社で代替するのはまず無理と見られています。税金を納めているのであれば、やはり国民年金に加入した方が徳なような気にもなりますね。
３．男女の平均寿命は、約７年あります。
国民年金の保険料には男女差がないので、男性より長生きをする女性の方がより多くの年金が受け取れるということになります。ちなみに民間の生命保険会社の年金保険は女性の方が、男性より高い保険料設定をされているケースがほとんどです。
４．「国民年金はいつもらえますか？」と質問をさせていただくと大抵の方は「６５歳になったら」と答えます。
もちろん「老齢基礎年金」としての受け取りで正解です。
この他にも、死亡や障害にも対応しています。
「遺族基礎年金」と「障害基礎年金」です。
遺族基礎年金は、「子育てのための年金」という性格が強く、一番下の子供が１８歳の誕生日を迎えた年の年度末まで給付されます。
また、子供の数によって年金額の加算があります。
５．国民年金の保険料は、全額「社会保険料控除」の対象となり、所得税、住民税の軽減につながっていますね。これに対し、生命保険では、年１６万円の保険料を支払っても５万円までしか控除されません。
一定条件を満たす年金保険で年額１０万円以上の支払いがあった場合に、別途５万円の控除をされるものもありますが、合計しても１０万円が限度です。
将来の年金を積み立てながら、支払い期間中は死亡保障、障害の保障が付いて、保険料も割安で、税金面でもお得。
これらのメリットを十分に理解する必要がありますね。
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■建物や家財の評価方法
大切な家が火事で焼けてしまったり、高価な持ち物をうっかり壊してしまったりしたときのことを考えて、保険に加入している方は多いと思います。
けれど、火災保険も入り方によっては、いざというときに全額補償されない場合があります。
実は、建物や家財道具の補償に加入するときには、それらがいくらぐらいのものなのかを評価して、その評価額に対して補償額を決めるのですが、その評価方法が2通りありますので、評価額も違ってきます。
一つは「時価評価」による「時価額」。
もう一つは「新価評価」による「新価額」です。
「時価額」は、「時価」つまり「現在の価格」として評価する方法で、購入してから年数が経っていれば中古品としての評価になり、購入時より価格が下がります。
一方「新価額」は、同じ程度のものを新たに購入する場合の評価になり再購入の価格になります。
災害時には「新価額」でないと、生活の再建には自己負担がかかります。
例えば、自宅が火事で全焼した場合、その家が「時価評価」1,000万円だからと言って、1,000万円の補償しか入っていなくて、同じ程度の家を建て直すためには2,000万円かかる（新価評価）とすれば、１,000万円の費用は、自分で準備しなければなりません。ですから、火災保険には「新価評価」が必要なのです。 |
■なぜ,住宅ローン火災保険はこんなに高いのか
マイホームを持つ人の大半は金融機関で住宅ローンを組んで建てられています
このとき借り入れの担保として住宅ローン火災保険に加入するのですが、ローンの
手続きや引越しの慌しさ から、 内容をきちんと検討し加入されることが少ないようです。
その結果、ほとんどの方は【○○総合火災保険】に加入するのです。
掛け金を数十万払って・・・。もちろん“総合”ですから、補償範囲は広いんです。
火災、破裂、爆発、風災、ひょう災、雪災、物体の落下・飛来・衝突、水災、盗難・・・
でも、ちょっと待ってください！あなたのマイホームは・・・
・堤防が決壊して洪水にあうようなところにある？
・あなたのマイホームの前は車のビュンビュン走っている？
・ひょうや雪がガンガン降って被害が出る？
でも、もし、あなたのマイホームが丘陵地にあったら、「洪水補償」は必要ありま
せんよね。また、南国にお住まいの方にひょう災・雪災が必要でしょうか？
答えは「ＮＯ」です。そうなんです。ほとんどの方が加入される住宅ローン火災保険は、
なんでも対応の“パッケージ商品”なのです。
最上階のマンションを購入された方が、「洪水補償」「車の飛び込み補償」の
付いた住宅ローン火災保険に加入しているという笑えない話もよくあります。
家を建てるお金に悩む方が、「火災保険」はパック商品。なんかヘンですね。
こだわりのマイホーム。“お守り”にもこだわりましょう。
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■住宅ローン火災保険に必要な地震保険とは？
念願のマイホーム。充実感と共に、責任感がズシッと重くなりますね。
そこで心配なのが、最近各地で頻発している「地震」です。
最近では能登半島沖で震度6強の地震が発生、大きな被害をもたらしています。
通常の住宅ローン火災保険では、見舞金的な正確の「地震火災費用保険金」が
支払われる以外は、地震による損壊、倒壊は補償されません。
また火災であっても地震が原因となった火災は火災保険では補償されないのです。
もし、あなたの住む町で実際に大きな地震がおきたら・・・
残念ながら建物は取り壊しで住宅ローンだけが残るのです！
初めて住宅を購入される方は、当初の返済の大半が利息に回るため、
万が一被災された場合は、ローンだけが残ってしまうという最悪の事態にも・・・。
そのために「地震保険」があるんじゃないの？といいたいところですが、
一般的な地震保険では建物の50％が補償額の限度ですから、マイホームを再建
することが出来ないのです。
じゃあ、どうすれば大切なマイホームを守れるのか？
この問題の切り札が【超・地震保険】です。
出来るだけ、補償を絞り込んだ【住宅ローン火災保険】を選んでコストを抑え、
超・地震保険と組み合わせるプランが、最善策です。
こだわりのマイホーム。“お守り”にもこだわりましょう。
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■ 日本の生命保険加入率
日本の生命保険加入率 ８９．６％
これだけ加入していれば、新たな保障はいらないように思えますが、実は定期的な見直しが必要です。
「生命保険は家の次に高い買いもの」とよく言われていますが、本当は家ではなく車に例えると分かりやすいんです。
車は、生活スタイルが変った時に違う車が欲しくなると言われています。
独身時代は、スポーツ系の車、結婚し子供ができるとそれに合わせたワンボックスカー、子供が独立し夫婦二人になったらセダンと。
新しい車はどんどんと性能が向上し、燃費の面でも良くなります。
生命保険も、このように自分や家族を取り巻く環境が変った時に合わせて、保障の見直しをしていく必要があります。
自分の保障だけで十分と思っていても、結婚や子供の誕生で守るべき人が増えた分だけ、それに見合った保障が必要になります。
その後、子供が独立し始めると老後の保障を重視したプランへの変更が必要になってきます。
最初は、自分のためと小さく始めて、生活の変化に合わせて育てていけるような保障があると、いつでも自分のサイズに合わせていくことができます。
最近では、ユニバーサル保険などという新たしい発想の保険もでき、自在に変更していけるものも人気があります。
このように、時々、タイミングをみて見直しをしていくべき商品ではありますが、
車も生命保険も同じと言えると思いますが、本来見直しや買い直しをするタイミングでない時に、薦められるがままに見直しをするのは得策とは言えません。
特に生命保険の場合、見直し方を間違えると、今までの保険料よりも高い保険料の支払となってしまったり、本来残しておけるべきところも根こそぎ解約してしまうと、せっかく若くして加入した保険を捨ててしまうことにもなりますので、公平中立的な立場を持つ専門家への相談をして慎重に行う必要があります。
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